Renxa株式会社（読み方：レンサ、本社：東京都豊島区、代表取締役：坂本 幸司、以下「当社」）は、ミャンマー人材の日本留学・就労支援を専門とするJHesperus Japan株式会社（読み方：ジェーヘスペレスジャパン、本社：東京都中央区、代表取締役社長：トウエ タッタ サン、以下「JHesperus Japan」）と業務提携を開始しました。

本提携により、当社の在留外国人向けライフスタイル支援サービス「Lifestyle Advisor Global」がJHesperus Japanの専門連携先となります。同社が支援するミャンマー出身の留学生・就労者に対し、来日後のお部屋探しや電気・ガス・水道などのライフライン手続きを母国語でサポートします。ミャンマー現地の教育段階から若者一人ひとりと向き合ってきたJHesperus Japanに、生活インフラ手続きの専門事業者である当社が加わることで、暮らしの土台を支える支援の質を一段引き上げます。

■在留外国人400万人時代、制度だけでは埋まらない「暮らしの立ち上げ」の壁

日本の深刻な人手不足を背景に、その担い手として外国人材への期待が高まっています。パーソル総合研究所・中央大学の推計では、2030年の人手不足は644万人にのぼるとされています（※１）。出入国在留管理庁によると、2025年末の在留外国人数は412万5,395人と初めて400万人を突破し、4年連続で過去最多を更新しました（※２）。なかでもミャンマーは18万2,567人で、前年から4万7,993人（約36％）増えました。上位国の中で最も高い伸び率で、中国・ベトナムの約5倍に達しています（※2）。

一方で、受け入れる日本社会の理解や仕組みは、この急速な変化に十分追いついていません。来日した若者が、言葉や慣習の違いから、日本で暮らすこと・働くことに生きづらさを感じる場面は、今も日々生まれています。その最初の関門となるのが「暮らしの立ち上げ」です。

お部屋探しや電気・ガス・水道の契約は、外国人にとって高いハードルとなります。契約先を自ら選ぶ習慣のない国の出身者も多く、ガス開栓の立会いといった日本独自の慣習にもなじみがないためです。当社の調査でも、不動産の現場が最も課題と感じているのは「言語の壁（43.1％）」ではなく「文化・慣習の違い（51.6％）」でした（※３）。

難しさを感じているのは、受け入れ側だけではありません。来日直後は、生活上の困りごとを相談したくても、どこに相談すればよいか分からないという人が少なくありません。（※４）外国人材を送り出し・支援する事業者には、暮らしの立ち上げの一件一件に、専門性と母国語での丁寧さを両立させることが求められています。

※１ パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」

※２ 出入国在留管理庁「令和７年末現在における在留外国人数について」

※３ Renxa株式会社「在留外国人の賃貸・ライフライン契約における課題」調査

※４ 出入国在留管理庁「令和７年度 在留外国人に対する基礎調査」

■「ミャンマーのことならJHesperus Japan」──現地での教育から、日本での人生まで

JHesperus Japanは、ミャンマー人材専門の教育・キャリア支援企業です。「多様な人々が、人生をより楽しめる世界を創る」をミッションに、日本の人手不足解消とミャンマーの若者の未来を切り拓くことを目指しています。ミャンマーだけに向き合い続けてきたからこそ、現地の教育事情や若者の価値観、家族との結びつき、来日後につまずきやすいポイントまで、ミャンマーに関する深い知見と経験が蓄積されています。

その原点は、2022年７月にミャンマーで設立したグループ会社、J’Hesperus Educationにあります。同社は現地ヤンゴン市内を中心に日本語学校4校を自ら運営し、送り出し機関の機能も兼ね備えています。「この生徒たちが日本で本当に幸せになれるよう、日本側でも責任をもって伴走したい」という思いから、2023年10月にJHesperus Japanが設立されました。

代表のトウエ氏はミャンマー出身で、来日から10年以上が経ちます。自身も日本語学校から４年制大学へ進学し、日本での新卒就職を経て創業されました。ミャンマー人としてのアイデンティティを持ちながら、日本社会で学び、働き、事業を興してきた当事者です。その当事者が日本法人の代表として両国をつなぐ教育・人材事業を率いていることが、同社の特徴の一つとなっています。若者たちが日本を目指す理由、家族への思い、来日後に直面する戸惑いや壁を、トウエ氏はかつて同じ道を歩んだ一人として、自らの経験から知っています。ミャンマーの若者にとって、日本に来ることは家族の期待も背負った人生の大きな目標です。その先の一歩一歩を知る代表だからこそ、同社は来日後の若者が慣れない環境で暮らしを立て直し、次のキャリアを描いていけるよう、すぐそばで伴走することを大切にしています。

日本国内では、日本留学支援、新卒採用支援、特定技能外国人の紹介と登録支援、エンジニア・施工管理技士の紹介を展開しています。日本語学校・専門学校・大学との提携は12都道府県60校、留学生の送り出し実績は2,000名を超えます。現地での日本語教育・人材育成から、在留資格に関する手続きの支援、来日後の生活と就労の相談までを一気通貫で担い、在日ミャンマー人にとっての「駆け込み寺」のような存在を目指しています。

■Renxaの強みと、本提携で広がる接点

当社は2017年の設立以来、人々の暮らしを支える生活インフラの領域に携わってきました。2020年には、入居者のライフライン利用開始手続きを専門のアドバイザーが案内する「Lifeline Advisor」を開始しました。また、電力会社・ガス会社からの業務受託も手がけ、ライフライン商材への深い知見と、厳格なコンプライアンス体制を培ってきました。

その知見を日本で新生活を始める外国人の支援に生かすため、2024年１月に「Lifestyle Advisor Global」の提供を開始しました。電気・ガス・水道・インターネットの手続きをワンストップでサポートし、提供開始から約２年で102ヵ国・累計7万人以上の生活立ち上げを支援してきました。対応言語は日本語を含む26言語に広がり、ミャンマー語での対応も行っています。

当社の支援は、手続きの代行にとどまりません。ガス開栓の立会いといった日本独自の慣習まで母国語で説明し、一人ひとりに寄り添う「伴走型」の支援を大切にしています。母国語で話せる相手がいる安心感から、ライフラインの案内をきっかけに暮らし全般の相談が寄せられることも少なくありません。多言語人材の採用にも力を入れ、利用者一人ひとりの状況にきめ細かく応えられる体制を整えています。

一方で、これまで外国人と出会う接点は、住まいが決まった後の不動産会社経由が中心でした。来日前の準備段階や人材紹介の段階からより早く関わることが、当社の課題でした。本提携では、来日前から若者一人ひとりを知るJHesperus Japanと連携することで、渡航前の段階から新生活の準備に関われるようになります。

■現地での教育から、来日後の暮らしとキャリアまでが一本の線でつながる

両社の強みは、互いを補い合う関係にあります。JHesperus Japanは、ミャンマー現地の教育段階から若者一人ひとりと関わり、その人柄や家族の事情、日本で叶えたい目標まで理解したうえで来日を支えています。当社は、生活インフラ手続きの専門事業者として、日本独自の慣習まで母国語で説明する伴走型支援を強みとしています。

本提携により、JHesperus Japanは当社を専門連携先として、住まいとライフラインの立ち上げにおける質と安心感を高めます。一人ひとりの背景を知る同社と、生活インフラの専門知見を持つ当社が連携することで、同社は暮らしの安定と、その先のキャリア形成への伴走に、より深く力を注げるようになります。当社にとっては、来日前の段階から、背景をよく知る支援者を通じて外国人とつながる新たな接点が生まれます。

両社は目指す方向性でも親和性が高く、JHesperus Japanのミッションと当社が掲げる多文化共生社会の実現は、外国人が日本で安心して働き・暮らし続けられる環境づくりという点で重なります。制度や手続きだけでは埋まらない違いに、人が母国語で寄り添う「伴走型支援」の思想を共有していることも、この提携の土台です。

外国人が日本で直面する生きづらさの多くは、本人の努力だけでは解決できず、受け入れる社会の側の理解と仕組みが問われる課題です。現地を知り一人ひとりの背景を理解する支援者と、生活の現場を支える専門事業者がつながり、その実践を積み重ねていくこと。それが日本社会全体の受け入れる力、ひいては国際力を高めることにつながると、両社は考えています。

■本提携を通じて両社が目指すこと

本提携を第一歩に、両社はまずミャンマー出身の留学生・就労者を対象に、お部屋探しとライフライン開通の母国語サポートを着実に提供し、生活立ち上げ期のトラブルや不安の予防に取り組みます。今後は対応言語や支援対象の拡大、地域ごとのニーズに応じたサービス拡充を段階的に検討し、来日前オリエンテーションから来日後の生活相談までを含む、より一貫性の高い支援モデルの構築を目指します。

JHesperus Japanは、本提携で得られる知見を受け入れ企業や教育機関とも共有し、人数や国籍ではなく、一人の人として向き合う受け入れの風土づくりに取り組みます。ミャンマーから来日する若者が日本での経験を力に変え、帰国して家族と暮らす道も、日本で学びやキャリアを重ねる道も、自らの意思で選べる社会の実現を目指します。

当社は、文化や慣習の違いから生まれる小さな行き違いが、本人の孤立や地域とのすれ違いにつながる前の段階から、生活の現場で外国人一人ひとりに向き合う役割を担い続けます。JHesperus Japanをはじめとするパートナーとの連携を通じて、外国人と日本社会をつなぐ架け橋として、誰もが安心して暮らせる多文化共生社会の実現を目指してまいります。

■業務提携先の概要

会社名：JHesperus Japan株式会社 (ジェーヘスペレスジャパン)

代表取締役社長：トウエ タッタ サン

本社所在地：東京都中央区築地６-４-５　シティスクエア築地 704

設立年：2023年10月

会社URL：https://jhesperusjapan.co.jp/

■Renxa（レンサ）株式会社について

Renxaは、生活者一人ひとりのライフスタイルや価値観に寄り添い、新生活に必要となる電気・ガス・水道・インターネット等のライフラインや、保険をはじめとした固定費見直しまでをトータルでサポートしています。テレマーケティングやWEBを通じて、「暮らし」に寄り添う多彩なサービスを全国に届けています。また、企業に対しては、生活インフラ事業で培った豊富な経験とノウハウを活かし、BPO支援としてカスタマーサポートや営業代行等のコールセンター業務受託をはじめ、パートナー企業との連携による事業共創を推進することで、持続的な成長を支えるソリューションを提供しています。当社は、「暮らしとビジネスをつなぐプラットフォーム」として、生活者と社会に心地よいサービスの“連鎖”を広げ、より豊かで持続可能な未来をつくっていきます。

会社名：Renxa株式会社（Renxa Inc.）

代表取締役：坂本 幸司

本社所在地：東京都豊島区東池袋三丁目13番３号

設立年月：2017年４月

会社URL：https://renxa.co.jp/