沿革 | INEST株式会社

CORPORATE 企業情報

沿革

当社は、株式会社ベンチャー・リンクの事業展開のもと、同社の子会社として平成８年７月インターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的に、現在のアイネスト株式会社の前身である「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」として設立されました。その後、平成17年に商号を「ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社」に変更し、平成28年7月に商号を「INEST株式会社」に変更いたしました。当社設立以降の経緯は、以下の通りです。

1996年7月東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立(資本金100百万円)
1996年11月会員向けホームページ作成サービス開始
1997年4月インターネットビジョン(インターネットによる会員企業のマッチングサービス)開始
1999年11月フランチャイズ向けPOS管理システム代行の『LinkCafe』[※1]開発開始
2000年4月ASP[※2]サービス『LinkCafe』が稼動
2002年7月本社を東京都中央区に移転
2005年2月商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更
2005年3月本社を東京都港区赤坂に移転
2005年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年7月介護ソリューションパッケージ『Care Online』[※3]を発表
2008年5月株式会社光通信と業務提携
2009年3月株式会社BFTと業務提携
2009年7月株式会社光通信の子会社となる
2009年9月本社を東京都港区虎ノ門に移転
2009年10月株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2010年10月教育支援システム「F-PLAT」[※4]の販売開始
2010年10月「Microsoft® OnlineServices」の販売支援パートナーとして「Microsoft Business Produtivity Online Suite」サービスを販売開始
2011年2月株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現社名株式会社ＥＰＡＲＫモール)を子会社化
2012年2月本社を東京都新宿区大久保に移転
2013年1月『Care Online』事業の譲渡
2013年2月株式交換により、日本企業開発支援株式会社を子会社化
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2013年10月100株を１単元とする単元株制度を採用
2013年10月大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡
2014年7月株式交換により、アスカティースリー株式会社(現社名　株式会社トランジット)を子会社化(2016年７月連結の範囲から除外)
2014年7月本社を東京都豊島区東池袋に移転
2016年6月株式会社光通信の関連会社となる
2016年7月商号をＩＮＥＳＴ株式会社に変更
2016年7月子会社株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウト(2019年３月持分法の適用範囲から除外)を設立
2016年7月予約ソリューションサービス事業を開始
2018年4月広告ソリューション事業を開始
2020年8月株式会社アイ・ステーション、株式会社Patchを完全子会社化

［※１］Link Cafe: 当社が独自に構築した基幹システムの呼称であり、ハードウェア、基本ソフトウエア、データベースシステム、保守機能、セキュリティ機能、ネットワーク機能、基本的なアプリケーションソフトウエア等の機能をあわせ持ったシステムプラットフォーム上にフランチャイズビジネスの運営を支援する様々なシステムソリューション機能を持っている。なお、平成17年６月より「Cybele（キュベレ）」に名称を変更している。

［※２］ASP: Application Service Providerの略。
コンピュータアプリケーション（又は特定のソフトウエア）をネットワーク経由で提供するサービス事業。

［※３］Care Online: 介護スタッフをサポートし、介護現場の「質」を高めるフロントオフィスソリューションと、煩雑な事務作業・レセプト管理の効率化を追求するバックオフィスソリューションを統合した介護業務トータルソリューション。更に、多拠点展開運営にも対応した本部集中数値管理機能により、「経営」という観点からもサポートさせていただくASP型パッケージ。

［※４］F-PLAT: 当社が開発したEラーニングシステムを利用した教育サービス。PCやスマートフォンなどのWEBブラウザーで簡単に利用することが出来ます。通常のASP形式のEラーニングサービスにとどまらず、企業内グループウェアとして活用することも可能な商品となっております。一般的な所属・名前などの人事情報にととまらず、教育研修履歴や評価などの登録が可能な為、通常のEラーニングサービスよりも、企業に属する一人ひとりのパーソナルデータに基づく正確で緻密な分析・診断が可能です。