法人向けスマホ・携帯の契約はソフトバンクがおすすめ！メリット・デメリットは？
スマホ・携帯電話の契約には個人契約のほかに法人契約もあります。
普段プライベートで使用するスマホ・携帯電話は個人契約で利用しますが、会社から従業員に対して別途スマホ・携帯電話を支給する場合は法人契約で利用します。
ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイルといった大手キャリア各社は個人契約・法人契約（一部法人契約できないプランもある）で契約することができます。
今回は、ソフトバンクのスマホ・携帯電話の法人契約について解説します。法人プランの料金や法人契約にすることのメリット・デメリットやおすすめの代理店をご紹介します。
ソフトバンク法人プランの料金は？
ソフトバンク公式ページで公表されている法人向けのスマホ・ケータイプランで代表的なプランとしては以下のプランが用意されています。
法人プランは法人専用のプランですが、個人事業主や屋号の場合でも、法人契約することができます。
主な料金プラン
| プラン名 | 月額料金 （税抜） | 主な特徴 |
|---|---|---|
| メリハリ無制限 | 6,580円 | ・データ容量無制限 ※月3GBまでの利用の月は1,500円割引 ※データシェアとテザリングは月30GBまで |
| ミニフィットプラン+ | 2,980円～4,980円 | ・1GBまで2,980円（税抜） ・2GBまで3,980円（税抜） ・3GBまで4,980円（税抜） |
| ケータイ通話プラン | 980円 | ・通話のみのケータイ用プラン |
| ケータイ100MBプラン | 1,280円 | ・月100MBまでのケータイ用プラン |
| データ通信専用50GBプラン | 4,800円 | ・データ通信のみのデータプラン（通話不可） ・月50GBまで |
| データ通信専用3GBプラン | 900円～1,280円 | ・最初の5年間は月額900円（税抜） ・6年目以降は月額1,280円（税抜） ・データ通信のみのデータプラン（通話不可） ・月3GBまで |
スマホを活用した大容量～小容量のプランや通話のみに特化したプラン、データ通信専用のプランが用意されています。
また、以下の様な別途オプションを付けることも可能です。
主なオプション
| オプション名 | 月額料金 （税抜） | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 準定額オプション+ | +800円 | 1回5分以内の国内通話が無料 |
| 定額オプション+ | +1,800円 | 24時間いつでも国内通話が無料 |
| 法人基本パック | +475円 | 以下のオプションが利用できる法人専用パック ・安否確認 ・共有電話帳 ・電話帳配布 ・スマートフォン安心遠隔ロック ・一斉メッセージ配信 ・位置ナビ一斉検索 ・法人ケータイ紛失捜索サービス ・紛失ケータイ捜索サービス ・割込通話 ・グループ通話 ・一定額ストップサービス ・スマートセキュリティ powered by McAfee ・位置ナビ ・留守番電話プラス ・迷惑電話ブロック |
| テザリングオプション | 無料 or +500円 | ・テザリング機能を利用したい場合は要申込 ・プランにより月額料金が発生する場合がある ※メリハリ無制限やミニフィット+などは無料 |
「準定額オプション＋」「定額オプション＋」は以下の4つのオプションも含まれており、月額料金の範囲内で利用することができます。
・留守番電話プラス
・割込通話
・グループ通話
・一定額ストップサービス
公式ページには無い法人プランも用意されている
メリハリ無制限やミニフィットプラン+など、個人契約でも契約できるプランもあり、料金に差が無いので、法人契約にしても料金としてお得にならないと思ってしまいそうですが、ソフトバンク法人スマホ・ケータイを販売する代理店には別途特別プランを提供しているところもあるようです。
それらのプランは、基本料金内にかけ放題がついているものがあったり、お得な料金設定になっているようです。
ただ、特別プランの詳細内容については公開されていないため、プラン内容について詳しく知りたい方は、後半でご紹介するおすすめの代理店に一度問合せいただくことをお勧めします。
法人契約と個人契約の違い
プランを個人契約と法人契約にした場合の主な違いは以下の3つです。
- 契約時に必要な確認書類が違う
- 利用できないプランがある
- 支払方法が違う
それでは、3つの違いについて見ていきましょう。
契約時に必要な確認書類が違う
1つ目は、契約時に必要となる確認書類が異なります。
個人契約の場合には、その個人との契約となるので、その個人に関する必要な確認書類を用意する形になります。
法人契約の場合には会社が契約する形になるので会社に関する確認書類と契約手続きを行う社員の確認書類が必要になります。
詳細な書類内容については別記事で解説しています。
/softbank-item-guide/#toc_id_6_3利用できないプランがある
法人契約の場合と個人契約の場合では契約できるプランが異なります。
プランの例を挙げると
以下のプランは個人契約・法人契約に対応したプランです。
- メリハリ無制限
- ミニフィットプラン+
- ケータイ通話プラン
- ケータイ100MBプラン など
ただし、以下のプランについては法人契約または個人契約のいずれか限定のプランになります。
- 個人契約限定
- LINEMO（スマホプラン・ミニプラン）
- 法人契約限定
- 代理店が提供する特別プラン
- （オプション）法人基本パック
法人契約で契約台数が多い場合は、条件次第では、特別価格での利用できる場合もあるようです。
支払方法が違う
法人契約の場合は、個人契約よりも支払方法の選択肢が多いです。
現在、個人契約の場合は支払方法は口座振替かクレジットカード払いの2パターンに限られています。
一方、法人契約の場合は口座振替・クレジットカード払い・請求書払いと3パターンの中から選択できます。
法人スマホのおすすめの支払い方法は、クレジットカード払いです。
支払方法をクレジットカード払いにすると、経費を分かりやすく管理でき、万が一税務調査が入ったときでもスムーズに対応できるでしょう。
法人スマホ・法人携帯導入のメリット4つ
ここでは、個人契約ではなく法人契約のスマホ・携帯電話を支給するメリットをご紹介します。
導入することで以下の4つのメリットがあります。
- 情報漏洩リスクの軽減ができる
- 従業員満足度の向上
- 経理業務の簡素化
- コストの最適化
情報漏洩リスクの軽減ができる
1つ目のメリットとしては、情報漏洩の防止ができる点です。
仕事で使うスマホには、会社の機密情報や取引先の大事な情報が入っています。ソフトバンクで法人契約したスマホ・携帯電話を万が一紛失・盗難にあった場合には、「法人コンシェルサイト」という法人の管理者向けの専用サイトで、遠隔操作でロックまたはデータを初期化することで情報漏洩を防止することができます。
情報漏洩は会社の機密情報が外部に漏れるだけではなく、取引先の情報も漏れるため信頼を失う可能性があります。そのため、情報漏洩の防止をできる機能は非常に有用です。
従業員満足度の向上
法人契約のスマホ・携帯電話を支給しない場合は、各個人で契約しているスマホ・携帯電話を使用する形になると思います。一部の会社では補填として通話料の一部を負担といった試みをしているところもありますが、従業員としては業務として利用したスマホ・携帯電話料金を負担させられている感を拭えません。
また、プライベート用のスマホ・携帯電話内に会社の機密情報や取引先の情報が必然的に入ってしまうため、万が一の紛失・盗難による情報漏洩リスクも残ります。
業務用途のスマホ・携帯電話を会社側から従業員側に支給することで上記のような懸念点を回避することができるようになり、従業員満足度の向上も期待できます。
経理業務の簡素化
3つ目のメリットは、経理業務を簡素化できる点です。
個人契約のスマホの場合は、通話明細から仕事の通話とプライベートの通話に分ける作業が必要になります。
また、部署によっては、キャリアが異なる場合があり一つひとつ確認しなければなりません。
すると、毎月の明細がバラバラなので、経理業務に時間がかかり、会社で管理するのが大変になります。
しかし、法人契約の場合、使っている回線を一括で請求できるので管理がしやすくなります。
コストの最適化
利用用途に応じて、最適なプランを選ぶことで、コストの削減が可能です。（最適なプランが分からない場合は、営業スタッフに聞くことで最適なプランの提案ももらえます。）
また、ソフトバンク代理店で法人契約をする場合、代理店が提供している特別法人プランを利用することで、より月額料金を抑えることもできる可能性も高く、また、他社から乗り換えや新規契約に必要な各種初期費用を無料にするようなキャンペーンを行っているところもあり、導入するための初期費用を抑えることもできます。
契約台数が多い場合には、特別料金での提供で、さらにコストを抑えることもできる場合もあります。
代理店によっては、携帯ショップに来店ではなく、会社に訪問して契約手続きを行えるところもあり、来店の手間を省くこともできます。
法人契約で人気のある機種の代表格としては、性能面でも使い勝手の良さでも定評のあるiPhone SEですが、導入には端末代が発生するので、少しでも導入コストを抑えたい場合には、実質0円で導入できるような安価なAndroidスマホもあるようです。
法人スマホ・法人携帯導入のデメリット
法人スマホや法人携帯電話の導入によるメリットもあれば、デメリットももちろんあります。
導入することによるデメリットとしては以下のことがあります。
不正利用の可能性がある
1つ目のデメリットは、管理コストが必要になる点です。
法人契約しているスマホを、社員がプライベートで利用しても会社が通話料を負担する必要があります。
仮に、私用を禁止したとしても、仕事の通話と区別するのは難しいでしょう。
そこで、法人通話と個人通話を振り分けるサービスを利用したり、毎月の明細を細かく確認するなど、会社側で対策する必要あります。
また、借り物だからといって管理能力が低下し、端末を損傷・紛失可能性もあり得るでしょう。
そのため、会社で細かくルールを決めて管理することが重要です。
不正利用の抑制にはしっかりとした管理が必要です。
法人契約におすすめのソフトバンク代理店
ここからは、実際にソフトバンクの法人契約をしたい場合におススメのソフトバンク代理店をご紹介いたします。特定の地方に特化した代理店や全国規模で対応している代理店などがあります。
今回ご紹介するソフトバンク代理店は、法人契約に特化したソフトバンク代理店になるため、会社での様々な利用条件に応じ、最適なプランの提案ができる代理店になりますので、ソフトバンクのスマホ・携帯電話の利用を検討する会社・個人事業主の方は一度お問い合わせしてみてください。
アイ・エイチ・ジェイ株式会社（九州地方）
アイ・エイチ・ジェイ株式会社は鹿児島市に本社を置くソフトバンク取扱店です。九州に複数の支店を構え、九州エリアのソフトバンク法人スマホ/携帯電話の販売を行っており、九州全土で取引社数約5,000社、導入台数3万台以上の実績を持つ会社です。
ソフトバンクの法人スマホ・法人携帯以外にもオフィス機器全般についても商品の取り扱いもあります。
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IHJ法人スマホ決算大還元！先着500台！
初期費用・基本料3ヶ月0円
株式会社アイ・ステーション（東名阪エリア）
株式会社アイ・ステーションは東京都豊島区に本社を置くソフトバンク取扱店です。東名阪エリアに複数の支店を構え、東名阪エリアでソフトバンク法人スマホ/携帯電話の販売を行っており、累計販売台数は30万台以上の実績を持つ会社です。
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株式会社エムコム（全国）
株式会社エムコムは東京と大阪に本社を置くソフトバンク取扱店です。日本全国でソフトバンク法人スマホ/携帯電話の販売を行っており、累計販売台数は50万台以上の実績を持つ会社です。
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この記事を書いた人
- スマホの先生2代目運営者
- Linklet株式会社が運営しているスマホの先生の二代目管理者。
MNPで何回か携帯会社を変更した経験を持ち（現在はワイモバイル利用者）、各携帯会社の料金プランや携帯・スマホ料金を少しでも抑えつつも快適なデータ通信ができるようにするための情報収集や情報発信をしています。
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